Whitepaper v3.0.1
Last updated May 25, 2023

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暗号資産FINSCHIA(以下、「FINSCHIA」)は、アブダビ・グローバル・マーケット金融サービスおよび市場規則 2015(以下、「FSMR」)、またはその同等物の下で定義される証券、フィアットトークン、電子マネー、承認された暗号資産や特定投資などの規制商品、またはあらゆる法域の他の規制商品を構成することを意図していません。

本ホワイトペーパーは、FINSCHIAトークンエコノミーとFINSCHIAの機能についてより多くの情報を提供することを目的として作成され、日本語に翻訳されています。正文となる英文と日本語訳の間に矛盾が生じる場合は、英文の内容が優先されるものとします。また、本ホワイトペーパーは、いかなる種類の目論見書、公開買付け公示文書を構成するものではありません。

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Finschia、Web3普及への道のり

Web3は、ユーザーにデータの透明性と信頼性を提供するブロックチェーン技術の登場により、幕を上げました。Finschiaは、独自の技術とユーザーフレンドリーな特性に基づくWeb3の普及を通じて、ブロックチェーン業界およびエコシステムに新しい道を切り開きます。

1990年初め、World Wide Web(WWW)が誕生し、Web1と呼ばれるWebポータル時代が始まりました。当時のWebは、少数のコンテンツ制作者が多数のユーザーに対して情報を提供する一方通行の構造でした。そのため、ユーザーの活動は主にインターネットにアップロードされた静的データを検索することに限られていました。このように、初期ユーザーの多くは、Web1を単純な消費形態(Read only)として利用していました。2000年代に入り、FacebookやYouTubeなどのユーザー参加型のWeb2プラットフォームを提供する企業が多くなるにつれ、誰でもコンテンツを作成し、消費(Read & Write)しながら他のユーザーとコミュニケーションできるようになりました。Web2はユーザーがさまざまなプラットフォームを通じて自分の考えを共有できるという変化をもたらしましたが、ユーザーが作成したコンテンツの権利はプラットフォーム提供者に帰属するため、ユーザーの権利が制限される問題は解消されずに残っていました。

2008年10月末、リーマンショックをきっかけに広がったグローバル金融危機があった頃、サトシ・ナカモトと名乗る人物が「A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という論文を発表し、ブロックチェーンの基礎となる分散型台帳技術が登場しました。ブロックチェーン技術を取り入れたサービスを通じて、ユーザーはプラットフォームのような仲介者なしで自ら制作したコンテンツを所有できるようになりました。しかし、Web2産業にブロックチェーン技術を適用し、分散化、安全性、透明性を高め新たな価値を創出しようという考えがありながら、ブロックチェーンの技術は今なお専門家以外の方がそれを実感できる段階には達していません。

Finschiaは、拡張性、互換性、相互運用性などのブロックチェーンのコア技術を発展させると共に、ユーザーがトークンを便利に取引、保管、使用できることに、より重点を置いています。これにより、ブロックチェーンに馴染みのない方がブロックチェーンを容易に理解し、利用できるようサポートすることで、ユーザーと共にエコシステムが成長することを期待しています。依然として多くのユーザーにはブロックチェーンの概念と潜在的なメリットが知られておらず、ブロックチェーンを使用することの価値が認識されていないのが現状です。Finschiaは、エコシステムを構築する過程で、Web2の使いやすさと利便性を最大限活かし、Web2とブロックチェーンが自然に融合していくことを目指しています。また、Finschiaは、ブロックチェーンのエコシステムとともに有機的に成長するトークンエコノミーを開放し、誰もがセキュリティを心配することなく、日常生活でサービス指向のブロックチェーンを便利に体験できるように取り組んでいきます。

インターチェーン*を通じて拡張可能なブロックチェーンネットワークであるFinschiaは、既存のWeb2プラットフォームとの融合により数多くのサービスのインフラとして機能しながらエコシステムを拡張します。そして、利益創出に貢献したユーザーに報酬を付与することで、トークンエコノミーの好循環が生まれるように取り組んでいきます。FINSCHIAトークンはネットワークやサービスに貢献することで、報酬としてFINSCHIAを受け取ることが可能です。Finschiaは、世界中のユーザーが日常生活で使用するソーシャルメディアを利用したログイン、ユーザーフレンドリーなUX、決済事業者との提携などにより、ブロックチェーン技術を手軽に体験できるようにすることで社会に溶け込んでいくことを想定します。「Blockchain for All」というビジョンの下、誰もが簡単に参加できるブロックチェーンネットワークを構築し、透明性の高い運用を行うことで、より良いインフラを提供してWeb3の普及を目指していきます。

*異なるブロックチェーンネットワーク間の通信と相互運用性

ブロックチェーン普及のための課題

スマートコントラクトが登場した2016年以降、数多くのブロックチェーン技術を用いたプロジェクトが誕生し、暗号資産市場は急速に発展しました。しかし、分散型台帳技術の登場から10年が経過したとはいえ、ブロックチェーン技術によって発行される暗号資産は、投資目的以外の確固たる役割を見出したとは断言できず、今なお実生活で広く使われているとは言えないのが現状です。暗号資産が実用性の観点から世の中に普及しにくいのは以下の要因が考えられます。

ユーザーエクスペリエンスの低さ

ブロックチェーン技術に対する世界中の認知度は、以前に比べて格段に高まりました。誰もがメディアを通じて一度は「ビットコイン」という言葉に接したことがあるのではないでしょうか。ブロックチェーン技術に基づいて発行される暗号通貨は、暗号を意味する「crypto」と通貨を意味する「currency」の合成語で、ユーザーは暗号資産を個人資産として所有することができます。しかし、自分で管理できる資産であることは、煩雑なユーザーエクスペリエンス(UX)を生み出しました。ユーザーエクスペリエンスはユーザーのニーズにフォーカスすべきものですが、ブロックチェーンは技術にフォーカスを当てました。例えば、暗号資産を安全に使用して保管するためのプライベートウォレットを管理するためには、ユーザーは「秘密鍵」の概念を理解し、ユーザーはその鍵を自ら管理する必要があります。さらに、ブロックチェーンに関する基本的な知識がないユーザーは、プライベートウォレットを作成することすら難しいのが現状です。他にも、さまざまなメインネットが存在するネットワークの複雑さ、高いトランザクション手数料、暗号資産取引のための複雑なステーブルコインのスワップ、難しいブリッジの使用方法など、ブロックチェーン技術が世の中に浸透するには多くの障壁があります。また、ブロックチェーン上で様々なサービスを提供するために登場した多くのdAppは、ブロックチェーンの技術に集中するあまり、ユーザーの利便性は二の次になってしまうこともありました。このように、現在のブロックチェーン産業は「knowledge trap」に陥っているとも言えます。現在のdAppは、ユーザー側にある程度のブロックチェーンへの理解が必要ですが、今後はブロックチェーンを過度に意識することなく、サービスへの興味や関心だけでユーザーがdAppを体験できることが大切だと私たちは考えます。ブロックチェーンの技術によって、従来の金融をはじめとする様々な産業の技術効率を超える直感的で便利なユーザー体験とサービスの提供が実現できれば、ブロックチェーンの技術は世の中により浸透していくと考えます。

このような状況下においては、プロジェクトチームは世の中に必要とされるプロダクトを作ることよりも、どうすれば価格が上昇し、投資家から興味を持たれるかという点に注力するようになります。プロジェクトの成功は、ユーザーの満足度やサービスの成長によって決まるのではなく、暗号資産の価格や時価総額が成功の指標となってしまいました。これでは、暗号資産が実用性を持ち、日常的に利用されるようなエコシステムの構築は難しいと言えるでしょう。

投資家中心のマーケット形成

1990年代初頭、World Wide Webの登場とPCの普及により、情報化時代が始まったことで、インターネット産業は大きく発展しました。当時、IT関連の新会社が数多く設立され、多くの投資家がよくわからないまま将来の技術という名の下でドットコム(.com)企業に巨額を投資し、ドットコム・バブル(dot-com bubble)を招きました。同様に、2009年にはWeb3テクノロジーと呼ばれる黎明期のブロックチェーン技術と、この技術に基づいて発行された暗号資産の投資は、世界中の人々の注目を集めました。

また、ICO(Initial Coin Offering)およびIEO(Initial Exchange Offering)などによるトークン販売が新しく簡単な資金調達手段として注目され、多くの起業家が参入しました。その後、ドットコムバブルと同様の流れで暗号資産の価格が急上昇し、相場が大きく乱高下するようになりました。現在の市場はトークンの実際の価値とエコシステムの拡張に集中するのではなく、金銭的な投資で収益を狙う投資家が多く参加しているのが現状です。暗号資産プロジェクトを主導する企業や財団も、できるだけ多くの資金を確保するために、初期の投資家に割安でトークンの販売を行うケースも見られます。しかし、初期に膨大な資金を確保できた一部のプロジェクトでは、プロジェクト管理とエコシステム運営が疎かになり、ユーザーのための商品開発や管理から遠ざかることもありました。実需的な取引が少ないブロックチェーンベースのDeFiプラットフォームや先物取引所などで高いレバレッジをかけた取引が行われていることは、原資産価格市場へ想定外の価格急変をもたらすリスクもあります。その結果、トークンとブロックチェーンベースのdAppを実際に使用するエコシステムの貢献者が、疎外される状況が見受けられました。

トークンエコノミー2.0

エコシステムの原理

Finschiaは、世界中の人々が便利に使えるブロックチェーンプラットフォームの実装に着手しています。そのためには、先に述べた「ユーザーエクスペリエンスの低さ」「投資家中心のマーケット形成」「不透明なトークンエコノミー」という問題を解決し、安定的かつ持続可能なトークン経済を構築することが必要です。Finschiaは、以下3つの原理に基づいて、誰もが日常生活で簡単に使用できるブロックチェーンベースのエコシステムを作っていきます。

1) 貢献者への報酬

サービス提供者を中心とするインターネット産業は、ユーザーが無料でサービスを利用できる広告システムの登場により、大きな転換点を迎えました。そして、ブロックチェーンと暗号資産の登場によって、ユーザーは無料でサービスを利用できるだけでなく、エコシステムへの貢献度に応じて報酬を直接受け取れるようになりました。Finschiaはエコシステムに貢献し、価値を生み出した人に報酬を与えることで、エコシステムと参加者が共に成長できる仕組みを作っていきます。また、ブロックチェーンネットワークの価値は、最終的にどれだけ多くのユーザーが信頼して使ってくれるかに左右されます。Finschiaではウォレットアドレスの数とFINSCHIAの取引量および決済量が価値の根幹となり「価値のインターネット(Internet of value)」を形成していくことになります。

FINSCHIAが一般ユーザーに広く利用されるためには、ブロックチェーンプラットフォーム上における使いやすさだけでなく、様々なジャンルの一般的なサービスでの使いやすさも必要です。

そこで、Finschia Ecosystemでは、以下のような貢献者に対して報酬を付与することにしました。

  • バリデータ(validator)や、FINSCHIAをバリデータに預け入れるステークデリゲータ(stake delegator)など、ネットワークの安定性を維持するために継続的にブロックを生成し、検証する貢献者
  • サービス開発者やユーザーなど、Finschia上で取引や支払い(コンテンツ購入、電子商取引、ゲームアイテム取引など)を発生させ、直接的または間接的にネットワークの価値を高める貢献者

2) バランスの取れた経済システム

Finschia Ecosystemでは、恣意的な手動発行によって事前に大量の準備金を確保しないことで、需要が起きる前のトークンが分配を通じて発生しがちな市場価格の不均衡等を回避することを目指しています。トークン販売によりプロジェクトが調達する金額の価値は、実際のネットワーク価値とは関係がありません。なぜなら、資金調達時のネットワーク価値は、実際のネットワークの活性度やネットワークが創出する価値よりも、トークンプロジェクトが作っていく将来の価値を基準に評価されてしまう傾向があるためです。つまり、資金を調達し大規模なトークンを分配することは、将来の膨大な負債を負ってエコシステムを構築するのと同じです。さらに、ブロックチェーンネットワークの価値を測定することが困難な黎明期の市場においては、初期の出資者ではなく、その後の投資家やユーザーがリスクを負担することになります。FinschiaはFINSCHIAがどれだけ使われているか(預入、決済)などを基準に、FINSCHIAの発行および分配ポリシーを策定します。人為的な価値の膨張なく、実際のネットワークの活性度にあわせてトークンが分配される仕組みにあるため、エコシステムの成長によってネットワークの価値も高くなります。Finschia Ecosystemの成長は参加者の貢献度合いに左右されるため、エコシステムとユーザーの需要が増加するにつれて供給が増え、経済全体のバランスを保てるようになることを目指しています。

3) みんなのためのデザイン

Finschia Ecosystemでは、世界中のユーザーが貢献度合いによってFinschiaの価値と報酬を獲得することができます。利用するサービスにおいて、国籍、資産規模、時間など関係なくFINSCHIAを預け入れたり決済することで容易にFINSCHIAを報酬として獲得し再活用できます。このようにシンプルかつ直観的な貢献度に基づいたインセンティブモデルは、さまざまな利害関係の参加者がマクロな観点からFINSCHIAの価値を直接的かつ間接的に高めることができます。また、FINSCHIAがネットワークだけでなく、エコシステム内のdAppにおける決済手段となることで、統合された経済システムとさらに改善したユーザーエクスペリエンスの提供を目指します。今後は多様な決済手段を使った取引を通じてFinschiaの成長に直接寄与できる環境を提供できるよう検討しています。

上記の原則を実現すべく、Finschiaをベースとするネイティブトークン(FINSCHIA)の発行と分配をするために、以下の3つの主要なメカニズムを導入しています。

  1. 発行:ネイティブトークンは、Finschia Ecosystemの活性化度合いに比例して、チェーンプロトコルによって透明性をもって発行されます。
  2. 貢献度評価:参加者の貢献度は、オンチェーンデータを中心に正当な評価が数値化されます。
  3. 分配:貢献度に応じて、ネイティブトークンが透明性をもって分配されます。

FINSCHIAの用途

エコシステムにおいて重要な通貨であるFINSCHIAは、以下のような貢献によって獲得することができます。獲得したFINSCHIAは、1)ネットワーク、2)サービスの観点で様々な用途に利用することができます。

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1) ネットワークの観点

参加者は、FINSCHIAでFinschiaのトランザクション手数料を支払ったり、バリデータに委任(ステーキング)することで追加報酬を受け取ることができます。

  • トランザクション手数料の支払い
    Finschiaは、トランザクションの生成(送金、報酬支払い、スマートコントラクトのアップロード、ブロックチェーンベースのネットワーク内でのコインまたはデータの転送)を含むネットワークの使用に対してトランザクション手数料を課すことができます。この手数料は、メインネットまたはオンボーディングされたdAppのポリシーに基づいてdAppまたはユーザーがFINSCHIAで支払います。単純な送金であれば少額の手数料で済みますが、スマートコントラクトを利用する場合など、多くの計算が必要な場合には、多額の手数料が発生することがあります。詳細な手数料ポリシーは、各dAppで異なる場合があります。
  • バリデータへの預入
    FINSCHIAを保有するユーザーは、FINSCHIAを任意のバリデータに預け入れ、ブロック生成および検証に貢献することができます。この場合、ネットワーク貢献報酬を受け取ることができ、預入数量が多いほどネットワーク貢献報酬は増えます。詳細な預入ポリシーはバリデータによって異なる場合があります。ただし、預け入れたFINSCHIAを他のアカウントに送金することはできず、預け入れを解除する場合は、解除が完了するまで一定期間がかかります。
  • トランザクション手数料

    Finschiaにおけるトランザクション手数料の支払い

  • ステーキング

    トークンステーキングによるネットワーク貢献報酬の獲得

2) サービスの観点

Finschia Ecosystem内でdAppを使用する場合、ユーザーは各dAppごとの報酬ポリシーと貢献度に従って、サービス貢献報酬を獲得します。FINSCHIAは、B2CまたはC2Cの取引(コンテンツ購入、電子商取引、個人間送金、ゲームアイテム取引、他の暗号通貨との交換など)など、さまざまな用途で使用することができます。

  • コンテンツ

    音楽、映画、漫画、小説などへの支払い

  • コマース

    商品やサービスへの支払い、割引など

  • ソーシャル

    アプリ内決済、個人間送金、投げ銭など

  • ゲーム

    アイテムのトレード、キャラクター強化など

  • 暗号資産取引所

    手数料の支払い、手数料の割引など

エコシステムの貢献者

Finschia Ecosystemのコアとなる貢献者は、ネットワーク貢献者、サービス貢献者、そしてFinschia Foundationです。それぞれが以下のような役割を担っています。

  • ネットワーク貢献者は、ブロックの生成と検証を行うことで、ネットワークの安定性を確保します。
  • サービス貢献者は、Finschiaを利用したサービスの提供や、コンテンツ、ゲームアイテムなどの取引・決済を行うことで、ネットワーク価値を向上させます。
  • Finschia Foundationは、Finschia Ecosystemの活性化とトークンエコノミー2.0の安定運用を担っています。

1) ネットワーク貢献者

ネットワーク貢献者は、Finschia上のブロックの生成と検証をする役割を担う主体です。大きく分けて、ネットワーク運営に直接参加するバリデータと、バリデータにFINSCHIAを委任(ステーキング)することで間接的にネットワーク貢献に参加するステークデリゲータに分かれます。バリデータは、ブロックの生成や検証以外にも、オンチェーンでの意思決定システム(オン・チェーン・ガバナンス)を通じて、重要なポリシーやチェーンの方向性の設定に参加することができます。FINSCHIAを保有するユーザーは、所有するFINSCHIAを任意のバリデータにステーキングすることで、ステークデリゲータになることができます。

2) サービス貢献者

サービス貢献者は、エコシステムに自発的に参加し、Finschiaベースのサービスを提供または使用します。メインネット基盤のアプリとインフラを開発する主体で、トークンエコノミーの需要を創出します。dApp開発会社やオープンソースおよびインフラサービス開発会社などが該当し、サービスを利用するユーザーも含まれます。これらはFinschia EcosystemにおいてFINSCHIAの使用を循環・促進させる主体であり、サービス貢献者の成長はエコシステム全般において重要な要素となります。

3) Finschia Foundation

Finschia Foundationは、トークンエコノミー2.0の実行および運営の主体で、エコシステムの安定と拡張のために様々なビジネスを推進し支援することができます。急変するブロックチェーンエコシステムに合わせて継続的なR&Dをサポートし、安定したメインネット運営のためにメインネットの技術開発やメンテナンスなどを担当します。また、FINSCHIAの流動性拡大のための上場業務を遂行したり、投資ファンドを組成して有望なプロジェクトを発掘・育成することも可能です。他にもエコシステムを活性化させるための様々なイベントやプログラムの実行を想定しています。

FINSCHIAの発行

安定的で持続可能なトークンエコノミーを実現するためには、Finschia Ecosystemの活性度に比例した発行メカニズムと、透明性があり予測可能な仕組みが必要です。このため、トークンエコノミー2.0では、チェーンに内在するインフレーションアルゴリズムに基づき、あらかじめ定義されたルールに従ってFINSCHIAを自動で発行します。Finschia Foundationが任意に手動でFINSCHIAを発行することはできません。この発行ポリシーによって、FINSCHIAの需要と供給のバランスを制御できるようになりました。

発行方針

FINSCHIAは基本的にチェーンに内在するインフレーションアルゴリズムに基づいて、発行上限である10億個以内で発行することができます。全体預入率が目標預入率を下回ればインフレーション率が上がり、逆に全体預入率が目標預入率と同率、または目標預入率を上回ればインフレーション率が下がることがあります。具体的な自動発行数量は、ブロック生成時点ごとにチェーンによって決まったインフレーション率に、当該ブロックレベルにおける全体供給量(total minted amount)をかけて計算します。トークンエコノミー2.0の安定した決済のために初期インフレ率は15%から始まり、長期的には5%レベルに収束するように目標ステーキング率を設定しました。

貢献度評価

Finschiaは、参加者のFinschia Ecosystemへの貢献度を数値化し、それに応じて報酬を決定する仕組みを運用しています。ネットワーク貢献報酬とサービス貢献報酬は、独立したメカニズムで貢献度を評価します。

1) ネットワーク貢献度

PoS(Proof of Stake)に基づくネットワークの安定性と安全性は、一般にFINSCHIAの総発行量に対するステーキングされたFINSCHIAの比率に比例します。また、総預入比率が高くなると、FINSCHIAの流通速度が低下します。そのため、FINSCHIAの価値の急激な変動を一定レベルで抑えることができ、安定した価値の維持に期待できます。また、Finschia Ecosystemに対するネットワークの貢献度を評価する際には、預入数量が重要な要素となります。具体的には、総預入量に対する個々の貢献者の預託数量の比率を測定します。例えば、総預入数量の5%に相当するFINSCHIAを預け入れたユーザーは、最大で総ネットワーク貢献報酬の5%を受け取ることができます*。チェーンに組み込まれたステーキングアルゴリズムは、各ブロック生成時にネットワークへの貢献度を透明性をもって正当に評価します。Finschia Foundationは、トークン発行ポリシーの適切な範囲を決定し、Finschia Ecosystemの全体的な活性度を考慮して、関連するパラメータを最適化することができます。

*バリデータは、ブロック生成と検証のためにステークデリゲーターからコミッションを課することができます。

2) サービス貢献度

FINSCHIAを使った取引や決済が活発になると、Finschia Ecosystemの価値が高まり、新規ユーザーの流入につながる好循環が生まれます。より多くのサービスやユーザーが参加することで、Finschia Ecosystemはより健全で持続可能なものとなり、既存ユーザーの高い維持率の実現に期待できます。そこでFinschia Foundationでは、サービスへの貢献を定量化するための評価要素として、FINSCHIAを用いた取引や決済に直接または間接的に関連するオンチェーン指標を定義しました。直接的な指標として FINSCHIA決済の件数や金額が間接的な指標としてはFINSCHIA以外の手段で支払われたNFTの取引実績等があります。Finschia Foundationは、Finschia Ecosystem全体のバランスを考慮して、オンチェーンデータを中心にした特定の指標や貢献度の評価方法を調整することができます。ただし、評価方法を調整する時は事前に通知する必要があります。サービス貢献度の評価や報酬に関する詳細な情報は今後、発表されていきます。

チェーンプロトコルによるネットワーク貢献度評価とは異なり、Finschia Foundationは以下のステップでサービスへの貢献度を評価します。

  1. Finschia Foundationは定期的にサービス貢献者プール*とサービス貢献報酬対象の範囲**を更新します。
  2. Finschia Foundationは、当該期間のオンチェーンデータ等に基づいて、dApp別にサービス貢献度を評価します。
  3. dAppごとの具体的な貢献報酬額は、利用可能なリソースの範囲内で、ユーザーによる貢献度が高い順に決定されます。
  4. Finschia Foundationはサービス貢献報酬をそれぞれのdAppに支給します。
  5. 各dAppは、内部報酬ポリシーに基づいてユーザーに報酬を再分配し、報酬の一部をdAppの発展資金として使用します。

*サービス貢献報酬を受け取ることができるサービス。当該プールに含まれるには、事前にFinschia Foundationが提供するプログラムに加入し、規約に同意する必要があります。

**サービス貢献報酬財源の流動性とFinschia Ecosystemの活性度に応じて、実際に報酬を受け取るサービスの数と報酬規模は制限されたり、変動する可能性があります。

FINSCHIAの分配(貢献度ベース)

過去には、多くのブロックチェーンサービスが、資金調達のために発行体から多額の支援を受けました。このやり方は、初期に多数のサービスを形成することで、ブロックチェーン・プロジェクトが盛り上がっているかのように見せました。しかし、ほとんどが失敗し、投資家の負担を増やすだけでした。そこで、Finschia Ecosystemでは、「貢献度合いによって報酬を付与する」という原則を導入しました。FINSCHIAを分配する主な目的は、エコシステム貢献者に貢献度に相応するFINSCHIAを報酬として支給し、これを通じてエコシステムの活性化を再び促進する好循環環境を構築することにあります。そのために、トークンエコノミー2.0では、チェーンに組み込まれた分配アルゴリズムに基づき、定められたルールに従ってFINSCHIAを分配します。

分配方針

ブロック生成時にインフレによって発行されるFINSCHIAは、チェーンに組み込まれた分配アルゴリズムに基づき、以下のように決められた割合で配分されます。

*トランザクション手数料として徴収されたFINSCHIAは、分配方針で定められた割合で分配されます。

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報酬(80%)
  • ネットワーク貢献報酬(50%)
    Finschiaの安定性向上に貢献したバリデータとステークデリゲータへの報酬を指します。Finschiaのステークを保有す る参加者は、ネットワークへの貢献に比例して報酬を得ます。各バリデータはステークデリゲータにブロック生成およ び検証を代行する対価として一定額のコミッションを課することができます。
  • サービス貢献報酬(30%)
    Finschia Ecosystemをベースに運営されるサービスの開発者・利用者が、Finschia Ecosystemの価値向上に直接的、間接的に貢献した場合の報酬を指します。Finschia Foundationは、サービス貢献度評価メカニズムにより定期的にサービスに対する個別の貢献度を定量化し、これに基づいてサービス運営者やサービス利用者に直接報酬を分配します。ただし、サービス貢献報酬は、Finschia Ecosystemの参加率や成長度合いによって調整することができます。参加率が低下し、成長が鈍化した場合、Finschia Foundationは配分される報酬額を減らし、残りの未配分の報酬を将来のために保存することができます。これはサービス活性度が低ければ報酬の実際分配率が低く、逆に参加者が増え、成長の兆しが見えれば分配率が高くなることを意味します。(ただし、個別サービスの所在国の規制によって実質的な報酬の支給計画は変更されることがあります)
リザーブ(20%)

Finschia Foundationが、Finschiaの維持とFinschia Ecosystemの活性化のために分配する準備金を指します。研究開発、インフラ整備、dApp支援、マーケティングなど、エコシステム全体を活性化するための様々なプログラムや事業を直接・間接的に運営するために使用されます。

Finschia Foundationの権利と役割

Finschia Foundationは、エコシステムを共同運営するFinschia Governanceとトークン経済の主要指標を定義し、FINSCHIA発行および配布ポリシーの安定性を継続的に監視しています。また、Finschia Ecosystemの活性度を考慮して、発行と配布の方針を進め、関連するパラメータを最適化する役割も担っています。FINSCHIA発行の上限を遵守するための運営方針を策定、実施すると共に、Finschia Ecosystemの安定的な運用のため、サービス貢献者プールに分配する報酬の配分比率を調整し、定量化された貢献ルールに従って報酬を透明性をもって分配します。このほか、Finschia Foundationは、当初のFinschia Ecosystemの不安定性に対応するため、事前に告知した上で、バリデータと協力してトークンエコノミーの方針を変更することができます。

ガバナンス

Finschiaの目標は、高い拡張性と相互運用性を備え公開された分散型ネットワークを構築することです。そのために、Finschia Governanceを設け、ネットワークの方向性、方針、発展性を提案・決定するオンチェーンガバナンスシステムを導入しています。このオンチェーンガバナンスシステムは、第3世代Finschia Mainnetに新たに追加された機能です。効率的に協議し、誰もが結果を確認できるように設計されました。Finschia Governanceは、Finschiaの技術、事業、政策などの大きな変更に関連する提案に対して投票を通じて意思決定を行います。ガバナンスプロセスに参加するために、各Finschia GovernanceメンバーはFinschia MainnetにFINSCHIAを預け入れ、バリデータノードを運営し、それに相応する報酬を受け取ることができます。

Finschia Governance

Finschia Governanceは、Finschia Ecosystemに大きく貢献できるパートナーによって共同運営されています。Finschiaは、ビジネス競争力とグローバルエコシステムの観点から、ビジョンに共感しエコシステムを構築できる貢献者が、Finschia Governanceメンバーに最も適していると考えています。ビジネス競争力の観点から、貢献者候補はFinschiaの本質的な競争力を強化し、様々なWeb3およびNFTベースのdAppエコシステムを構築し、安定かつ拡張性の高い成長ネットワークを軸にした長期的なプラットフォーム開発計画を策定することが期待されます。グローバルエコシステムの観点から、ブロックチェーン技術および投資分野に専門性を有しており、新規市場を拡大していくことができる規模の貢献者であれば、Finschia Governanceの潜在的メンバーということになります。Finschia GovernanceはFinschiaの長期的な成長をリードし、最終的にはブロックチェーンのマスアダプション(mass adoption)という目標に貢献可能 なメンバーで構成されます。

1) 役割

Finschia Governanceメンバーは、合意アルゴリズムに基づいてブロックを検証する「バリデータノード」であり、バリデータとして以下の役割を担っています。

  • ブロック生成への参加
    バリデータノードは、Finschia MainnetのOstracon合意プロトコル(PBFT+DPoS+VRF)に基づいてブロック生成プロセスに参加し、安定したブロック生成への責任を果たします。新しいブロックの高さごとにブロックが生成される1回のラウンド(Propose > Prevote > Precommit > Commit)別にブロックを検証した後、各バリデータの秘密鍵で暗号化された署名が含まれた投票が送信されます。
  • Mainnetセキュリティ
    バリデータノードはチェーンのコア要素の一つであるため、セキュリティ上、注意が必要になります。物理的なセキュリティを高く保つ必要があるため、ブロック署名に必要なコンセンサスキーは鍵管理システム(KMS)に、オペレーティングキーはハードウェアウォレットにそれぞれ保存します。
  • 実行安定性と性能のためにアップグレード
    バリデータノードは、チェーンの安定性と性能を改善するためのチェーンアップグレードプロセスに誠実に参加する必要があります。チェーンアップグレードの内容と範囲、日程などはバリデータノード間のコミュニケーションチャンネル(ガバナンスフォーラム、SNSチャンネルなど)および外部の告知チャンネルを利用して確認します。
  • フィードバックおよびレポート
    バリデータノードは、チェーンの改善とエコシステムの発展に役立つさまざまなフィードバックを共有し発信します。チェーンで問題点を発見したり悪意のある行動を認知した場合、直ちにバリデータノードコミュニケーションチャンネルを通じて共有します。
  • フルノード運営
    バリデータノードは、ブロック生成プロセスに参加するために基本的にフルノードを運営します。フルノードはブロックチェーン全体のコピーを保存し、他のノードに依存せずにトランザクションとブロックを独立して検証できます。チェーンで確定されたブロックの高さから現在までのブロックの情報をすべて保有し、これを利用してブロックを検証できるため、チェーンのセキュリティと完全性を維持する上で重要な役割を果たします。従って、バリデータノードは、フルノードを運営するためのハードウェア要件を満たす必要があり、ネットワーク遅延を防止し、動作可能時間を最大限に保つ必要があります。
  • バリデータとして参加
    FINSCHIA保有者は、自分のトークンを特定のバリデータノードに預入権限を委任することで、オンチェーンガバナンスに間接的に参加するステークデリゲータになることができます。バリデータノードは、このようなトークン委任の対象としての役割を果たし、自分に直接委任(self-delegation)することもできます。
  • ガバナンス参加
    バリデータノードはチェーンシステムを支える軸で、チェーン運営の責任を負います。従って、チェーンに提出された提案に積極的に投票する必要があります。また、バリデータノードは、自分にFINSCHIAを預け入れた委任者の投票権に代わって行使しなければなりません。ただし、委任者が自ら投票しない場合に限り、バリデータノードは投票権を行使することができます。各バリデータノードの投票数は、ガバナンスやネットワークへの貢献度、ステークされたFINSCHIAの量に応じて調整されます。
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バリデータノードがその役割と責任を果たさない場合(最低限必要な合意ラウンドに参加しない)、または不誠実な行為(二重署名など)をした場合、預け入れた資産に「スラッシング」(slashing)が発生することがあります。「スラッシング」とは、バリデータノードが預け入れたFINSCHIA数量の一定割合(0.05~1%)が焼却(Burn)されるペナルティを意味します。このようなペナルティを繰り返し受けたバリデータノードは合意プロセスから排除され、ガバナンス投票結果によってFinschia Governanceから除名される可能性があります。

2) 報酬

Finschia Governanceのメンバーは、バリデータノードを運営しながらブロックを検証して生成する合意プロセスに参加する責任を負う代わりに、その見返りとして一定割合の報酬を受け取ります。ブロックチェーンの安定性とブロックチェーンに記録される情報の完全性は、バリデータノードが行う動作に影響されるため、バリデータノードを運用するメンバーが上記の役割を正確かつ確実に行うことを促すために報酬を提供します。報酬の種類と内容は以下の通りです。

  • インフレーション報酬
    Finschiaはインフレーションシステムによってブロックが生成されるたびにFINSCHIA発行量、流通量、全体委任割合などの複合的な基準に基づいて、新しいFINSCHIAを発行する仕組みになっています。新規発行されたFINSCHIAの50%は、Finschia Governanceメンバーのバリデータノード報酬として分配され、Finschia Governanceに属する各バリデータノードはステーキングの割合(特定バリデータノードがステーキングする数量の合計/全体バリデータノードがステーキングする数量の合計)によって報酬を受け取ります。この報酬はチェーン上のfee poolに保存され、各バリデータノードは分配されたFINSCHIA数量だけ出金が可能です。
  • 手数料(transaction fee)報酬
    Finschia上におけるネットワーク使用に対する手数料はFINSCHIAで支払い、このように発生した手数料はfee poolに保存されます。Finschia Governanceに属するバリデータノードはステーキング割合に応じて手数料報酬として分配された数量からステークデリゲータから委任された分の報酬を除いた分をfee poolから出金することができます。ステークデリゲータの報酬はバリデータノードでは出金できないため、ステークデリゲータが直接出金する必要があります。
  • 委任運営手数料(commission)報酬
    Finschia Governanceに属するバリデータノードは、FINSCHIA保有者からFINSCHIAを委任され、その見返りとしてバリデータノードは委任運営手数料を受け取ることができます。委任運営手数料は、委任者報酬の中から事前に設定された手数料率(commission rate)に応じて受け取る仕組みです。手数料率は各バリデータノードが自主的に設定でき、必要に応じて運営中に変更できます。

ガバナンスプロセス

Finschiaのガバナンスプロセスは、オンチェーンを通じて行われるように設計されました。これはFinschia Governanceメンバーの投票がブロックチェーンに記録され、投票結果に基づいてチェーンに関連する様々な提案および意思決定が行われることを意味します。基本的なオンチェーンガバナンスプロセスは次のとおりです。

  • Step 1. 提案
    Finschia Governanceのメンバーは誰でも議題を提案できる権限があり、これによりガバナンスプロセスを開始することができます。
  • Step 2. 議論
    Finschia Governanceのメンバーは議題について意見書を提出します。
  • Step 3. 投票
    Finschia Governanceのメンバーは、提出された意見書を確認し、投票します。賛成票数が基準値を超えると案件が承認されますが、拒否権(NoWithVeto)の数が一定の割合を超えると賛成票数に関係なく議題は棄却されます。従って、チェーンにネガティブな影響を与えかねない提案は却下し、悪意のある案件には拒否権(NoWithVeto)を行使しなければなりません。Finschia Governanceのメンバーは、自分にFINSCHIAを預け入れた委任者の投票権を代わりに行使することができます。ステークデリゲータが直接投票を行わない場合は自動的にFinschia Governanceメンバーの投票に従います。
  • Step 4. 実行
    財団と提案者は、承認された議題を実行する責任があります。

ガバナンス提案の種類

オンチェーンガバナンスでは、テクノロジーポリシー、エコノミーポリシー、ガバナンスポリシー、コンセンサスポリシーの4種類の提案を処理することができます。

1) テクノロジーポリシー

この提案には、ブロックチェーンの基本構造、新機能、ソフトウェアのアップグレードなど、プラットフォームの技術的なアップデートに関する方針の提案が含まれます。また、ソフトフォークやハードフォークを行うか、新しいブロックチェーンの構造や機能を適用するかどうかも決定することができます。

2) エコノミーポリシー

この提案には、トランザクション手数料やFINSCHIAインフレ政策(インフレ率、目標ステーキング率、財団報酬率など)の変更など、Finschiaに適用する経済政策に関する提案が含まれます。また、貢献度評価方法の変更やリザーブの活用など、Finschia Ecosystemの形成に直接関わる議題も含まれる場合があります。

3) ガバナンスポリシー

この提案には、ガバナンスの主体やプロセスに関するルール、ガバナンス機関の責任と権利に関する提案が含まれます。これを通じて、Finschia Governanceの条件(最低預託量、投票期間、定足数、投票率など)を調整したり、Finschia Governanceの責任や権利のパラメータ設定を変更したりすることができます。このようなガバナンスポリシー決定の要請は、システム全体の運用や進捗に重要な役割を果たします。

4) コンセンサスポリシー

投票期間、Finschia Governanceのメンバーの上限数、新規Finschia Governanceメンバーに対するバリデータノードの生成権限、スラッシングポリシーなどの項目についての提案です。これにより、悪意のあるスマートコントラクト(ブラックリスト)の凍結やチェーン運用などの提案も、技術的な変更なしに行うことができるようになりました。これらの合意による方針決定の要請は、システム全体の運用や進捗に重要な役割を果たします。

ガバナンスロードマップ

  • Step 1. プライベート
    この段階は、Finschia Governance設立前になります。単一組織のFinschia Foundationがメインネット運用の方向性を定め、管理します。Finschia Foundationは、メインネットの運営、バリデータノードの運営、メインネットのアクセスリストの決定、ブロックチェーン上で許可される取引種類の決定、ネットワークの保守・更新方法などを担当します。また、メインネットの運用時に発生する問題を解決するための規制や方針も定めます。
  • Step 2. コンソーシアム
    コンソーシアム段階では、Finschia Governanceメンバーがオンチェーン投票を通じてブロックチェーンを運営し、各メンバーがメインネット運営に影響力を持ちます。このステップでは、Finschia Foundationから検証を受けたメンバーにのみメインネットエンドポイントを提供します。各メンバーは、委任された数量に比例してガバナンスの決定権限を持つことになります。従って、チェーンの方向性はバリデータノードを運営するFinschia Governanceが目指す姿によって変わることがあります。他にも、Finschia Governanceメンバーは、オンチェーンガバナンスプロセスを通じて、ブロックチェーンの管理と更新、紛争の解決、新しいFinschia Governanceメンバーの追加に関する規則と手続きを確立します。
  • Step 3. パブリック
    ブロックチェーンシステムが分散化されたこの段階では、誰もがユーザーやバリデータとしてネットワークに参加でき、メインネットエンドポイントは一般に公開されています。バリデータノード運営のための別途の許可が不要なため、単一組織または個人がバリデータノードを運営することができ、Finschia Governanceメンバーの候補になることができます。このブロックチェーンは、コンソーシアム段階と同様にオンチェーンガバナンスによって運営されています。そのため、Finschia Governanceの新規メンバーへの加入は、Finschia Foundationの意向に関係なく、オンチェーン投票によってのみ行われます。

テクノロジー

Finschiaは、独自の技術と経験が集約されたブロックチェーンで、2019年から安定的にメインネットが開発・運営されてきました。2019年にルートチェーンとリーフチェーンで構成されたBambooから始まり、2020年にはCashewとDaphneが開発され、2022年のEbonyテストネットを経て、ついにFinschiaを開発しました。この過程でFinschiaの価値を証明することができました。Finschiaは誰でも簡単かつ自由にコンテンツを生産・取引し、これに対する正当な報酬を受け取ることができるWeb3の真の価値を実現するために、Finschia Ecosystemの中心的なインフラとして機能します。そのため、Finschiaはオープンネットワークと普及のための基盤となるインフラ技術として、エコシステムの拡張と成長のための土台となります。

レイヤー構造

レイヤー構造は、それぞれ独自の機能を持つ複数の層で構成されたアーキテクチャで、ブロックチェーンの設計および開発に柔軟性とモジュール性を与えます。このようなレイヤー構造を採用したFinschiaは、ブロックチェーンシステム全体を初めから構築し直すのではなく、必要に応じて簡単に修正またはアップグレードできます。また、ノード間の作業量(work-load)を分散してネットワークの全般的な効率性を向上させることで、より高い性能と拡張性を引き出すことを可能にします。これらは普及のために大量のトランザクションを処理する必要があるブロックチェーンアプリに特に適していると言えます。さらに、レイヤー構造にはセキュリティの脆弱性および攻撃により柔軟に対応できるという長所があります。これによってFinschiaはセキュリティを強化することができ、チェーンの完全性と信頼性を保証します。

このようなメリットに基づいて、Finschiaは、1)独自の合意アルゴリズムのOstracon、2)WebAssembly基盤の仮想マシン、そして3)開発の利便性を高めるSDKに役割を分けて、それぞれ独立したレイヤーを構築しました。

3-Layered Architecture

Finschiaは、独立・並列的な分散型ブロックチェーンネットワークで、dApp開発のために、水平拡張と相互運用が可能なプラットフォームとして設計されました。SDKで構築できるアプリケーション層(Application layer)は各ノードのビジネスロジックとして機能し、WebAssemblyベースの仮想マシン上でFinschia Ecosystemに最適化されたスマートコントラクトを作成することができます。さらに、独自で開発した合意アルゴリズムであるOstraconに含まれるコンセンサス層(consensus layer)は、ネットワークのすべてのノードが状態に同意して合意に達することを可能にし、安全かつ不可逆的なブロックを作成、保存する役割を果たします。コンセンサス層は、ネットワーク攻撃への耐性を備え、セキュリティと完全性を保障する上で不可欠です。最後に、ネットワーク層networking layer)は、構築されたノード間通信を担当します。Finschiaは、上記の役割に応じてレイヤーが分かれており、それぞれのレイヤーは独自の役割を果たしています。

Application blockchain interface

Application blockchain interface(以下、ABCI)は、アプリがブロックチェーンと通信できるようにするソフトウェアライブラリとプロトコルのセットです。アプリケーションがブロックチェーンにデータを書き込んだり、ブロックチェーンのデータを読み込むことができるように、アプリケーションレイヤーと合意レイヤーをつなぐ架け橋のような役割を果たします。ABCIを活用すると応用プログラムをブロックチェーンに構築していない場合も、ブロックチェーンのセキュリティと分散性を活用することができます。また、開発者が使い慣れたプログラミング言語と開発ツールを活用して、ブロックチェーンを利用するアプリケーションをより容易に構築することができます。

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合意アルゴリズム

ブロックチェーンは、個人間でつながったネットワークで構成された「分散台帳」という技術を利用し、取引情報を記録および管理するために複数のネットワーク参加者が存在します。ネットワーク参加者間で取引の有効性検証およびブロック作成に対する合意を効率的かつ円滑に進めるために、各ブロックチェーンはそれぞれの目的に適した合意アルゴリズム(consensus algorithm)を採用します。このような合意アルゴリズムは、システムエラーもしくはネットワークへの悪意のある攻撃が発生した場合も、システムが正しい状態に対する合意に達するようにサポートし、ブロックチェーンの完全性と安全性を保障する上で非常に重要な役割を担います。

Ostracon

Ostraconと呼ばれる新しいブロックチェーン合意エンジンは、Finschiaの基盤を形成します。Ostracon合意エンジンは、Delegated Proof of Stake (DPoS)とTendermint-BFTの組み合わせに基づいています。Tendermint-BFT自体は、Practical Byzantine Fault Tolerance (PBFT) アルゴリズムのバリエーションです。

  • DPoS (Delegated Proof of Stake)
    コンセンサスを形成するには、ステークされた総数量に基づいて代表のノードが選出されます。
  • PBFT (Practical Byzantine fault tolerance)
    信頼できないノードの数をfとして、ノードの総数が3f+1以上である限り、ネットワークの安全性が担保されることが数学的に証明されている合意アルゴリズムです。
  • Tendermint-BFT
    Cosmosブロックチェーンのコンセンサス層とネットワーク層で使用される、PBFTを改善した合意アルゴリズムです。

Ostraconは、Tendermint-BFTコンセンサスメカニズムの高速ブロックファイナリティとフォークレジスタンスメカニズムを利用します。Ostraconは、既存のコンセンサスアルゴリズムの改良版を利用しており、Finschia固有のものです。Ostraconは、Finschiaが金融、電子商取引、ゲームなどのさまざまな分野で使用されるための強固な基盤を提供します。

従来のTendermint-BFTでは、ラウンド毎にブロックバリデータの中からリーダーを選出します。リーダーはブロックを作成し、バリデータは作成されたブロックと合意の結果を検証します。この過程を通して、ラウンドロビン(round-robin)方式を活用し、特定の順番に従ってリーダーを選出します。この方式は、次のブロック作成者を予め選定するため、当該バリデータグループで次期リーダーを事前に推測することができます。そのため、リーダーが分散サービス拒否(DDoS)攻撃の対象になった場合、ブロックチェーンの安定性が保てなくなる潜在的なリスクに関する懸念があります。

上記のような問題を改善するために、Ostraconはランダムでリーダーを選定するために、将来の選定を予測不可能な状況にするVRF(検証可能なランダム関数/Verifiable Random Function)というセキュリティ強化技術を採用しました。オンチェーン上でランダム性を提供することにより、攻撃者からネットワークを保護し、セキュリティを強化できます。

合意過程​

Ostraconの合意プロセス(ブロック生成手段)は、3つのフェーズで構成されています。

  • Step 1. 選出
    FINSCHIAを保有するバリデータで構成された候補ノード群から、一人の提案者と複数人の投票者を選出します。これは一般的な分散システムにおけるリーダー選出(leader election)と類似しています。ただし、ブロックチェーンではDDos攻撃のような悪意のある外部干渉によりシステム全体の性能が低下することを避けるために人為的に選出できないように設計する必要があります。従って、このステップでOstraconは、VRFという暗号化機能を活用します。ノードはブロックにあるVRF証明「a」を検証し、VRFハッシュ値「t」、つまり「擬似乱数」を計算します。その後、その値に基づいて当該ラウンドの提案者と投票者をバリデータの持分保有量に応じて、簡単かつ迅速な加重ランダムサンプリングで選定するため、完全性と安定性を保障できるようになります。
  • Step 2. ブロック作成
    選出された提案者はブロックを提案します。ブロックチェーンに含まれていない未確定(unconfirmed)トランザクションは、ネットワーク上でP2P(ピアツーピア)を通じてノード間で共有され、メモリープール(mempool)と呼ばれるそれぞれのノードの領域に保存されます。提案者として選出されたノードは、自分のメモリープールに残っている未確定トランザクションを含むブロックを作成し投票者に提案します。
  • Step 3. ブロック検証
    選出された投票者は、提案者が提案したブロックを検証します。投票者はブロックが正しいかどうかに関して投票します。この投票が複製され、他の投票者に伝搬されます。全投票者の2/3以​上が該当ブロックに賛成するとブロックは正式に承認されます。一方、定足数に満たない場合、提案ブロックは拒否され新しい選出、投票が始まります。
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h  the current block height
π  VRF proof

スマートコントラクト

ブロックチェーン上でのスマートコントラクトは、契約実行の自動化によりユーザー間の取引および契約の効率を高め、これはブロックチェーンdAppエコシステムに大きな影響を与えています。契約条件をスマートコントラクトでコード化でき、契約は自動で実行されるため、仲介者の信頼問題を解決することができます。これにより、ブロックチェーンエコシステムは取引を完了するまで必要な費用と時間を削減し、新しいビジネスモデルと経済体制を構築することを可能にしてきました。Finschiaは高速かつ効率的に設計された言語であるWebAssemblyベースのプログラミング言語に対応することで、dApp開発者およびプロジェクトに最適かつ高速な開発環境を提供します。

WebAssembly仮想マシン

Finschiaは、ブロックチェーンの普及過程で様々なプロジェクトがオンボーディングできる幅広い機会を作り、容易なdApp開発環境を形成するためにスマートコントラクト機能を提供します。また、スマートコントラクト開発時にSolidityのような独自の言語によって開発への参入障壁が高くなることを避けるため、スマートコントラクト開発のためにWebAssembly(以下、Wasm)ベースの仮想マシンであるWASM-VMを利用しております。WASM-VMの採用により、高いレベルのセキュリティとスピードを確保し、特に様々な一般プログラミング言語でスマートコントラクトを作成、配布およびアップグレードすることができます。これにより、それぞれのビジネスがPMF(Product Market Fit)するためのスマートコントラクトを迅速かつ効率的に開発できるようにサポートします。

スマートコントラクトの考え方を初めて取り入れたイーサリアムは、ビジネスロジックをコードで作成し、繰り返し実行できるようにイーサリアム仮想マシン(Ethereum Virtual Machine、以下、EVM)を提供する一方、Solidityという独自のスマートコントラクト開発用言語を導入しました。それ以来、Solidityはブロックチェーン開発者の間で広く使われるスマートコントラクトプログラミング言語になりました。しかし、そのなじみのない言語システムは、新しいブロックチェーン開発者に対する参入障壁を生み出しました。また、セキュリティレベルが低いことも批判されており、ブロックチェーンの大規模な採用を妨げる可能性があります。

WASM-VMは、EVMよりも優れたパフォーマンス、安定性、およびセキュリティを備えています。Wasm-VMを使用すると、Finschiaのサービスのみならず、他のサービスもスマートコントラクトを展開して使用できるようになります。また、開発者が手軽に利用できる、WebAssemblyに対応したプログラミング言語であるRustのツールも準備中です。

モジュール型構造

変化する市場の状況と技術のトレンドに応じて、ブロックチェーンはさまざまな長所を受け入れながら継続的に進化する必要があります。Finschiaは、目的に合わせて様々なモジュールの形でチェーンの機能単位を設計しています。そのため、ユーザーや市場のニーズに合わせて効率的にチェーンの機能を修正したり追加することができます。同じ目的の機能は単一のモジュールとしてグループ化でき、各モジュールは他のモジュールに影響を与えることなくチェーンにインストールまたは削除できます。そのため、特定モジュールの目的や用途が変更された場合、チェーン全体ではなく当該モジュールのみを修正することで済み、効率的な開発が可能になります。このようなモジュールベースの設計は、チェーンに拡張性と柔軟性を与え、開発者のコミュニティに継続的に改善される環境を提供します。Finschiaは幅広いブロックチェーンエコシステムを構築するためにdAppサービスを構築する開発者の開発利便性を高めるとともに、より容易な開発環境を提供することで開発への参入障壁を低くするように、取り組んでいます。

モジュールの種類

これまでに実装された主なモジュールとその目的は次のとおりです。

  • Bank
    ネイティブトークン(FINSCHIA)の情報を伝搬および管理する機能を提供します。Bankを通してブロックチェーン上のアドレスの間にFINSCHIAを転送したり、特定アドレスの残額を確認したり、またはFINSCHIAの合計流通量を確認することができます。
  • Token
    FT(Fungible Token)をネイティブ方式で実装したモジュールです。他のメインネットで一般的に使用されるコントラクト方式に代わり、チェーンネイティブ方式でFTを実装することにより高い性能とリソース効率性を実現しました。他のメインネットとの互換を考えて、最も一般的なFT標準(ERC-20)と同じ構造で実装されています。
  • Collection
    NFT(Non-Fungible Token)をネイティブ方式で実装したモジュールです。NFTミント、転送、取引作業におけるコントラクト方式に比べて処理速度が速く、様々なビジネスロジックに柔軟に対応するため、複数のNFT関連標準(ERC-20、ERC-721、ERC-1155、ERC-998)に対応しています。
  • Mint
    チェーンインフレーションを決定し、それに応じて新規FINSCHIAの発行を管理するモジュールです。インフレーション率に関して、予め定義された最小値と最大値の間の値が指定され、チェーン全体のステーキング(委任)率が目標値に到達するまで継続的に調整されます。
  • Distribution
    このモジュールを通じて、新しく発行されたFINSCHIAは、割り当ての比率に基づいて、ネットワーク貢献報酬、サービス貢献報酬、およびリザーブ(Treasury)として分配されます。このモジュールは、分配された数量を引き出したり、特定アドレスのFINSCHIA報酬を確認したりする機能も提供します。
  • Gov
    オンチェーンガバナンスプロセスのための機能で構成されています。オンチェーンガバナンスはメインネット運営において重要な役割を果たし、チェーンパラメータの変更またはアップグレードなどの重要な決定事項についてチェーン上で決定するプロセスです。本モジュールには提案を提出し、保証金を納入、投票を行う一連の機能が含まれています。
  • Staking
    PoSシステムを導入するためのモジュールで、バリデータの概念を実装しステーキング割合に応じたブロック検証プロセスを実装しました。FINSCHIA保有者なら誰でもバリデータに自分のFINSCHIAを委任し、これによりブロック検証とオンチェーンガバナンスに直接的もしくは間接的に参加してネットワーク貢献報酬を受け取ることができます。
  • WASM
    このモジュールは、コードのアップロード、インスタンスの作成、コードの移行など、チェーンに組み込まれたWASM-VMを使用するための機能を備えることにより、スマートコントラクトをサポートします。特に、複数のユーザーが単一のスマートコントラクトコードからインスタンスを作成して使用する構造を採用するようにチェーンリソースを使用する場合に効率的です。
  • IBC(Inter-Blockchain Communication)
    同じプロトコルを使用する異なるブロックチェーンのメインネットの間で、資産交換および通信を可能にするモジュールです。Finschiaは仲介者としてIBCプロトコルを使用して、異なるブロックチェーン間の相互運用性を向上させています。これにより、異なるブロックチェーン間で情報と資産を交換することができ、これは本当の意味で分散エコシステムを作る革新的な構成要素になります。
  • Foundation
    このモジュールは、エコシステム活性化主体の一つである財団のオンチェーン金庫(treasury pool)を管理するために必要な必須機能を提供します。金庫の入出金管理、運営メンバーのアカウント管理、出金対象アカウントのホワイトリスト管理などの機能が含まれています。これらの機能によって、財団はオンチェーン上で安全かつ柔軟にサービス貢献報酬を執行し、リザーブを運用することができます。

このように様々な目的で実装された機能の集合体であるモジュール構造を通じて、Finschiaは安定的なブロックチェーンネットワークを運営し、Token Economy 2.0を実現するための技術的なサポートを提供していきます。

ロードマップ

Finschiaのビジョン

Finschiaは、急速に発展するブロックチェーン技術を継続的に研究し適用する一方で、ユーザーエクスペリエンスも絶えず改善していきます。ユーザーエクスペリエンスの向上により、世界中の人々がブロックチェーンと暗号資産を容易に理解し、体験できるエコシステムを早期に確立できることを目指します。ユーザーは、安全性、透明性、拡張性が高まるFinschiaを通じて、ブロックチェーン技術の潜在的な利点を認識することになるでしょう。そして、より多くの個人や企業がブロックチェーンの利点と価値を理解することで、ブロックチェーンの技術が世の中に浸透していくことが期待されます。

また、ブロックチェーン技術とエコシステムが進化し、Web3が世界中で普及することへの関心も高まっています。Finschiaは、確かなインフラ技術とグローバルエコシステムをベースに、様々な主体が自由に参加、信頼し、多くの人々に利用されるブロックチェーンネットワークへと発展することで、Web3の普及に繋げていきます。

Finschia

Ecosystemの拡張戦略Finschiaは、3段階にわたって汎用ブロックチェーンプラットフォームの実現を目指します。LINE Blockchainの基盤を通じてdAppの開発を支援し、ユーザーフレンドリーなサービスを提供していくことで、自立したエコシステムを拡張していきます。

  • Phase 1. Ecosystem Expansion
    フェーズ1では、Finschiaは、初期のLINE Blockchainを基盤にエコシステムの基礎を築き、dAppを便利に連携できるインフラを構築します。これにより、多様なdApp開発主体のエコシステムへの参加機会を拡大します。
    2019年、マルチチェーン(root-leaf)構造のメインネット「Bamboo」が登場し、LINE Blockchain Ecosystemの基礎を築く
    2020年、LINE Blockchain EcosystemはCashew(テストネット)、Daphne(メインネット)にアップグレードし、NFTエコシステムの拡張を開始
    2021年、選別されたdApp開発会社と共にdApp Allianceを結成し、連携SDKを提供することでdAppを確保し、円滑な開発環境を構築
    2022年、ABCI(Application Blockchain Interface)を搭載したEbony(Testnet)、Finschia(Mainnet)が登場し、dAppsの開発を加速
    拡張性、開発の柔軟性、開発者の利便性を高めるモジュールを実装し、より簡単なdAppのオンボーディング体験とエコシステムへのさまざまな参加方法を提供
    Finschia基盤のウェブおよびモバイルnon-custodialウォレットにより、Finschiaのユーザー利便性を確保
  • Phase 2. Network Vitalization
    フェーズ2では、Finschiaはブロックチェーンネットワークをアップグレードし、グローバルユーザーのためのエコシステムを構築します。グローバルユーザーのユニークな体験のために、様々なユーザーフレンドリーなdAppsが提供され、FINSCHIA決済やステーキングなどの異なるユースケースを確保します。
    Finschia Foundationを設立し、トークンエコノミー2.0を実行、エコシステムへの貢献度に応じて報酬を支払う信頼レイヤーを構築
    長期的な成長を主導し、Web3の普及という目標に貢献できるFinschia Governanceを構成
    Daphne MainnetとFinschia Mainnetを統合し、インフラとNFTを含むトークンエコシステムを一元化
    dAppアクセラレータ、ハッカソンなどの開発エコシステム活性化プログラムの運営により、Finschiaの技術へのアクセシビリティを向上
    IBCプロトコルでアプリチェーン(アプリケーション特化ブロックチェーン)間の送信を実現し、ブリッジなどのソリューションを適用して拡張性と互換性を向上
    グローバル分散型金融(DeFi)、オンチェーンステーキングサービスなど、分野別に様々なdAppsをオンボード化し、FINSCHIA取引方法の多様化により、グローバルで普及する基礎を構築
  • Phase 3. Mass Adoption of Web3
    フェーズ3では、Finschiaは誰でもネットワークに直接参加し貢献できるパブリックネットワークに転換され、世界中のすべてのユーザーをつなぐ汎用ブロックチェーンプラットフォームを目指します。
    グローバルNFTインフラを構築してFINSCHIAの需要を高め、トークンエコノミーモデルを強化して、dAppsをサポート
    多様なブロックチェーン間のトークンエコシステムを安定的に連携することで技術を高度化して、ユーザー中心のチェーン間汎用プラットフォームを構築するとともにWeb3グローバルサービスを拡大
    Web2サービスプロバイダーのニーズに合わせたプラットフォームを提供し、さまざまなパートナー企業が参加することで、Web2エコシステムをWeb3エコシステムに統合

重要な注意事項

免責事項

適用される法律、規制、規則の範囲内でFinschia Foundation Groupは、本ホワイトペーパーまたはその一部の承諾または信頼に起因もしくは関連して発生した、違法行為や契約、その他のいかなる種類の間接的、特殊、付随的、結果的に生じてしまった損失(収益、収入または利益の損失、データの損失または使用を含みますが、これに限定されません)について一切の責任を負わないものとします。

無表明・無保証

Finschia Foundation Groupは、本ホワイトペーパーに記載されている情報の真実性、正確性、完全性に関して、いかなる団体または個人に対する、いかなる形式の表明、保証、または約束も行わず、また行うことを意図していません。

ユーザーによる表明と保証

ユーザーは、本ホワイトペーパーまたはその一部の情報にアクセスおよび所有することでFinschia Foundation Groupに対して下記のように表明し、保証するものとします。

  1. ユーザーは、FINSCHIAが証券、フィアットトークン、電子マネー、承認された暗号資産、FSMRもしくはその他の地域で規制対象商品として定義されている金融商品、またはその同等商品にはあたらないことに同意し、認めるものとします。
  2. ユーザーは、本ホワイトペーパーが目論見書またはいかなる種類の公開買付け公示文書を意図して構成されたものではなく、証券、フィアットトークン、電子マネー、承認された暗号資産、FSMRの下で定義されるFSMRに基づく特定投資、またはその同等物、その他の規制商品の公開買付け公示文書、投資のための推奨または勧誘を意図しないこと、ユーザーはいかなる契約または法的拘束を受ける義務を負わないこと、本ホワイトペーパーに基づいて暗号資産またはその他の形式の支払いを受け入れることはないことに合意し承認します。また、ユーザーはいかなる契約または法的拘束を受ける義務を負わないこと、本ホワイトペーパーに基づいて暗号資産またはその他の形式の支払いを受け入れることはないことに合意し承認します。
  3. ユーザーは、いかなる場合でもFINSCHIAの受領者もしくは購入者に対して、FINSCHIAまたはFinschia Foundation Groupに関連して発生する利益、所得、その他の支払いもしくは返金を、受領することを可能にするものと解釈、分類または処理されないことに同意し、認めます。
  4. ユーザーは、各国の規制当局が本ホワイトペーパーに記載されている情報を調査または承認していないこと、法律、規制要件、規則に基づいた措置を考慮していないこと、および本ホワイトペーパーをユーザーに公開、配布しても、適用される法律、規制要件、規則が遵守されていることを意味するものではないことに同意し、了承するものとします。
  5. ユーザーは、本ホワイトペーパーが、暗号資産取引所へのFINSCHIAの上場の承諾または完了を意図するものではないこと、またBithumb、Huobi Global、MEXC、Gate.io、LINE BITMAXなどを含む暗号資産取引所でのFINSCHIAの取引が、Finschia Foundation GroupやFINSCHIA、またはその暗号資産取引所のメリットを示すものとして解釈されるものではないことに同意し、了承するものとします。
  6. 複製及び複写を含む本ホワイトペーパーまたはその一部の配布及び拡散、またはユーザーによる本ホワイトペーパーの受諾は、ユーザーの管轄区域の適用法、規制または規則によって禁止または制限されておらず、所持に関する制限がある場合、ユーザーは自己の責任で、Finschia Foundation Groupに責任を負うことなく、制限を全て遵守するものとします。
  7. ユーザーは、FINSCHIAが上場されている暗号資産取引所の利用規約(またはそれに相当する文書)で制限されている国または地域の居住者である場合、FINSCHIAを購入する資格がないことを十分に認識し、理解しているものとします。
  8. ユーザーは、デジタルトークン(暗号資産)、ブロックチェーンベースのソフトウェアシステム、ブロックチェーン技術、スマートコントラクト技術の操作、機能性、使用方法、価値の移転や保存のメカニズム、その他の重要な特性について基本的な特性を理解しているものとします。
  9. ユーザーは、FINSCHIAの購入を希望する場合、暗号資産の取引及び、暗号資産取引所の事業・運営に関してリスクがあることを十分に認識し理解しているものとします。
  10. ユーザーは、下記に記載する事項に関連して、Finschia Foundation Groupがユーザーによる本ホワイトペーパーまたはその一部の承諾または信頼に起因もしくは関連して発生した、違法行為や契約、その他のいかなる種類の間接的、特殊、付随的、結果的に生じてしまった損失(収益、収入または利益の損失、データの損失または使用を含みますが、これに限定されません)について一切の責任を負わないことに同意し、了承するものとします。
    1. セキュリティリスク、セキュリティ違反、セキュリティ脅威、セキュリティ攻撃、ハッキング攻撃、パスワードや本ホワイトペーパーに記載されているFINSCHIA機能の全てまたは一部をFinschia Foundation Groupが提供または実現できなかった場合秘密鍵の紛失等によるデータの盗難被害や損失をした場合
    2. Bithumb, Huobi Global, MEXC, Gate.io, LINE BITMAXを含む暗号資産取 引所及び販売所にFinschia Foundation GroupがFINSCHIAを上場させることができなかった場合
    3. Finschia上のプラットフォームまたはFINSCHIAに関連するサービスの使用が困難な場合
    4. セキュリティリスク、セキュリティ違反、セキュリティ脅威、セキュリティ攻撃、ハッキング攻撃、パスワードや秘密鍵の紛失等によるデータの盗難被害や損失した場合、または暗号資産およびデジタルトークンを含むウォレットの秘密鍵を適切に保管できなかった場合
  11. 上記のすべての表明および保証は、本ホワイトペーパーまたはその一部の情報にアクセス及び受諾した時点から、正確な記述であり、誤解を招くようなものではありません。

本ホワイトペーパーに含まれるいかなる内容も、Finschia Foundation Groupの業績または方針に関する約束、表明として依拠することはできません。

さらに、Finschia Foundation Groupは新たな情報やその他の事象により、状況が変わってしまう場合でも、将来の見通しに関する記述の更新や記述の修正を公表する責任を一切負いません。

本ホワイトペーパーは随時更新されるものであり、本ホワイトペーパーに記載されている情報は表紙の日付時点のものであることをご了承ください。Finschia Foundation Groupは、本ホワイトペーパーを随時更新する権利を有します。

ステーキングサービス

FINSCHIAステーキングプログラムへの参加を選択した場合、ユーザーに提供されるサービスは、Finschia FoundationがFinschia上のトランザクションバリデータとして動作し、ユーザーに代わってステーキングのためのプライベートノードを提供することにより促進されます。適用されるネットワーク貢献報酬は、Finschiaのプロトコルによって決定され、クレジットされます。

ユーザーは、Finschia Foundationがネットワーク貢献報酬をユーザーが受け取ることを保証しないこと、ステーキングサービスがFSMRの規制範囲に該当する定期預金商品または証券の発行を構成しないことを認め、理解しているものとします。

ステークされた資産の引き出しは、プロトコルのアンステーク期間またはネットワーク状態によって遅延する可能性があり、Finschia Foundationはネットワーク貢献報酬の分配のタイミングおよび金額を保証することはできません。FINSCHIAステークサービスの提供に使用されるFinschia Mainnet、LBScanおよびその他の関連インターフェースには固有のリスクがあり、FINSCHIAの報酬、相場はあらゆる要因(採択、投機、技術、セキュリティ、規制を含みますがこれに限定されません)により非常に不安定になる可能性があります。ユーザーは、Finschia Foundationがこれらのリスクおよび不確実性に対して責任や義務を負わないことに同意し、これを認めます。

助言非該当

本ホワイトペーパーに記載されている情報は、Finschia Foundation GroupまたはFINSCHIAに関する事業、法律、財務、税務上の助言を意図したものではありません。Finschia Foundation Groupおよびその事業・業務、FINSCHIAに関して、ご自身で法律、財務、税務等の専門家にご相談ください。FINSCHIAの購入に際して、無期限で財務上のリスクを負担しなければならない場合があります。

拡散および発信の制限

本ホワイトペーパーまたはその一部の配布または拡散は、法律、規制要件、規則により禁止または制限されている場合があります。制限が適用される場合、ユーザーは、自己の費用及び責任で、本ホワイトペーパーまたはその一部の所有に適用される制限について、Finschia Foundation Groupに対して責任を負うことなく、ご自身に通知し、これを遵守するものとします。本ホワイトペーパーへアクセスした人、本ホワイトペーパーの複製等を受領した人、本ホワイトペーパーを所持している人は、いかなる目的であれ、本ホワイトペーパーまたはその一部の情報を複製もしくはその他の方法で他の人に配布してはいけません。

リスクと不確実性

FINSCHIAの購入を検討される方は、FINSCHIAを購入する前にFinschia Foundation Group、その事業および運営に関連する全てのリスクおよび不確実性、または本ホワイトペーパーおよび利用規約に記載されている全ての情報を慎重に検討および評価しなければなりません。

デジタルトークン(暗号資産)に精通していない場合は、FINSCHIAの取引は行わないでください。FINSCHIAに関連するサービス、技術に精通していない場合、暗号資産の取引は適切でない場合があります。

FINSCHIAの価値は大きく変動する可能性があることを認識する必要があります。FINSCHIAを購入するために使用した金銭を全て失うリスクをご理解いただいた上で、FINSCHIAを購入いただく必要があります。

前述のとおり、参加しているdAppはFinschia FoundationからFINSCHIAの割り当てを受け、dAppユーザーに配布されます。dAppは、dApp独自の配賦基準に従ってFINSCHIAをユーザーに直接または間接的に配賦することから、場合によってはFINSCHIAを取り扱う暗号資産取引所等においてFINSCHIAの供給量が増える可能性があります。特に、短期間に多数のFINSCHIA受領者が暗号資産取引所等でFINSCHIAの売買を行った場合、FINSCHIAの市場価格にマイナスの影響を与える可能性があります。なお、各dAppのFINSCHIAの具体的な配布方法は、適用される規制を完全に遵守するために、各dAppの管轄区域または登録国によって異なる可能性があることにご注意ください。

FINSCHIAの発行コスト

Finschia Foundation Groupは、いかなる場合においても、FINSCHIAの発行または配布に関して費用を負担することはありません。

本ホワイトペーパーは、FINSCHIAの機能性やトークンエコノミーのインフラが提供、または実現されることを保証するものではありません。このようなリスクや不確実性が実際の事象に発展した場合、Finschia Foundation Groupの事業、財務状況、業績および将来の見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このような場合、FINSCHIAの価値の全てまたは一部を失う可能性があります。ユーザーがFINSCHIAを購入された場合、その購入金額の払い戻しや交換はできません。

取るべき行動について疑問がある場合は、法律、財務、税務またはその他の専門家に相談してください。